米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬的になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。
CSP/TIPPの調査は、6月30日～7月2日まで実施された。18歳以上の米国市民1424人から回答を得た。
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